やれやれ、ようやくインボイス対応が一段落したと思ったら、次は電子帳簿保存法対応です。まあインボイスに比べると影響が軽微なのでそこまで騒ぎになっていませんが、これも2024年から施行ですからもう日にちがありません。
そもそもこの法律の主旨は、
・税務処理もDXで効率化したいよね
・そのために電子取引のデータのやり取りはデータで保存しましょう
・ただし、そのデータの取り扱いにルールを設けます
というものです。ポイントは二つで、
1.真実性：そのデータが改ざんされていない正しいものであることの保証
2.可視可：そのデータを検索して容易に見つけやすくするための仕組み
の二つを満たす必要があります。2.可視可の検索要件はまあ分かるとして、問題は1.真実性の要件を満たすことです。元々の法令のガイドラインにはタイムスタンプの不要が義務付けられていました。これ、厳密に守ろうとするとなかなか大変なんです。そもそも客観的な厳密性を満たすタイムスタンプシステムというものが世の中にそんなに沢山あるわけもなく、利用するにも無償というわけにはいきません。代表的なタイムスタンプシステムとして総務省が紹介しているサービスは三つしかありません。
タイムスタンプシステムの紹介(総務省)
せっかく調べたので各社の料金プランページをご紹介しておきます。
●COMPACT IN(セイコーソリューションズ株式会社)
●MINDタイムスタンプサービス(三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社)
●アマノタイムスタンプサービス3161(アマノ株式会社)
まあ各社それなりにコストが掛かりますよね…。
で、ここまでご紹介しておいて何なんですが、国税庁のサイトの直近の紹介ページを見ると、段々要件が緩くなっているのがわかります。↑でご紹介した最新の資料では、
•「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」といったシステム費⽤等をかけずに導入できる方法もあります。
とあるので、国税庁自身が真実性の付与に関してはタイムスタンプシステムの利用を諦めているフシが見受けられますｗ まあそうなりよねｗ
これでも紙の書類を七年も保存しなければいけなかった旧体制よりは格段の進歩ですので、それなりにDXは進みそうです。
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